相続における弁護士の役割

相続問題の有効な対策としては、財産管理などの各種の専門家が予想される課題に対して取り組むことが、有効だといえます。残された不動産や現金などの遺産を分割する際には、協議の場などにおいて様々な思惑が交差しがちです。それ故、遺産分割には遺書の作成が欠かせないといえるわけで、作成には知識を持った信頼のできる弁護士に依頼することが大切です。平成25年の税法改正により、これまでより相続税がかかる範囲が広がりました。

その為、より多くの人が当該税を収める必要が出てきます。当該税は、相続時の故人の財産から基礎控除額を除いた後の財産の額にかかるので、基礎控除の額を超える財産がなければ当該税は発生しないわけです。以前は、基礎控除は法定相続人の人数✕1000万円プラス5000万円でしたが、現行法では人数✕600万円プラス3000万円となりました。即ち、以前の控除額に比べて4割引き下げられたことになります。

よって。大幅な課税件数の増加が見込まれます。一例を挙げれば、4人家族で世帯主が亡くなった場合、法的に権利がある人は3人となり相続額が4800万円以上で当該税が発生することになります。総務省の平成21年度の全国消費実態調査によれば、70歳以上の資産総額の平均はおよそ7500万円となっており、基礎控除額の引き下げは大きなインパクトとなっています。

その為、弁護士や税理士への相談件数が増えており、遺産問題を専門とする弁護士事務所も多く見かけるようになりました。

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