相続対策としての遺言書作成と弁護士

家族のなかでも子供の数が多かったり、血縁関係が複雑であったりした場合、遺産相続をめぐるトラブルは絶えないものですので、生前から対策を練っておくことは重要であるといえます。法律上、遺産相続に関しては、法定相続人や法定相続分といった決まりごとがあるものの、一般的な規定であって、個々の家族の事情に対応したものではないため、いざというときは法律にしたがえばよいとはいっても安心はできません。こうした場合、生前に遺言書をしたためておけば、その内容のほうが法律の一般的な規定よりも優先されますので、トラブル回避という面ではきわめて有効だといえるでしょう。しかし、遺言書は相続人となった家族の権利関係に重大な影響を及ぼすことから、一定の様式にしたがって書くことが決められているため、素人が何の考えもないままに書いたとしても、無効になってしまう可能性があります。

そのため、事前に法律の専門家としての弁護士などに相談しておくと、無効になるようなミスを避けられます。たとえば、自筆証書遺言とよばれる遺言は、すべて本人が自筆で記入し、日付や署名、捺印が必要となってきますが、弁護士であればこうした正式な書き方のポイントを熟知しています。また、遺言書には証拠能力を高めた公正証書遺言とよばれるもの、内容を秘密にして存在だけを公に認めてもらう秘密証書遺言などの種類がありますが、どのような形式が適当かということについても、弁護士に相談すれば、あわせて適切なアドバイスを得ることができます。

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